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構造計算適合性判定業務
  構造計算適合性判定について

平成27年6月1日から施行された改正建築基準法により、構造計算適合性判定を要する建築物 (高度な構造計算を要する高さ20mを超える鉄筋コンクリート造の建築物など一定規模以上の建築物)について、建築主が都道府県知事又 は指定構造計算適合性判定機関に直接申請することとなりました。一般財団法人秋田県建築住宅センターでは、秋田県の指定及び委任をを受け 構造計算適合性判定業務を行っております。

  業務区域

秋田県全域

  判定を要する建築物
  1. 法20条第2号及び令第36条の2第1号から4号までに規定されている建築物のほか、令第36条の2第5号に基づく告示 (平成19年国土交通省告示第593号)に定められている建築物(一定規模以上の建築物(高さが60mを超える建築物(超高層建築物)以外の 建築物で、木造で高さ13m又は軒高9mを超えるもの、鉄骨造で4階以上のもの、鉄筋コンクリート造で高さ20mを超えるものなど)
  2. 許容応力度等計算(ルート2)、保有水平耐力計算(ルート3)又は限界耐力計算(これらと同等以上に安全性を確かめることができる構造計算を含む。)を 行ったもの
  3. 2の構造計算又は許容応力度計算(ルート1)で、大臣認定プログラムによるもの

※構造計算ルート2で、国土交通省令で定める資格者等を有する建築主事等に確認申請する場合は、構造計算適合性判定は不要となります。
  構造計算適合性判定業務の概要

構造計算適合性判定は、建築主からの申請に基づき、知事又は指定構造計算適合性判定機関が実施することとなります。

構造計算適合性判定を求められた際には、14日以内にその判定結果の通知書を、建築主に交付しなければならないと定められております。ただし、一定の合理的な理由がある場合には、35日の範囲内において、期間を延長することができることとなっております。

なお、図書に不備がある場合や追加説明が必要な場合には、建築主等(設計者)に通知し、図書の補正や追加説明書の提出をお願いします。この場合の図書の補正、説明書提出に要する日数は、判定の期間に含まれません。

  構造計算適合性判定業務規程、業務約款及び判定申請手数料
  様式等ダウンロード
  関連情報リンク
国土交通省(住宅行政・建築行政) 秋田県(住宅行政・建築行政) 一般財団法人 建築行政情報センター
  お問い合わせ
一般財団法人秋田県建築住宅センター
審査課 TEL:018-836-7851 / FAX:018-836-7852
 
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