一般財団法人
秋田県建築住宅センター
Akita Building & Housing Center

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電話 018-836-7851

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現金取得者向け新築対象住宅証明業務のご案内

 新築住宅を取得するときに住宅ローンを利用しない現金取得者の方は、すまい給付金の申請には登録
住宅性能評価機関が発行する「現金取得者向け新築対象住宅証明書」が必要になります。

 秋田県建築住宅センターは、登録住宅性能評価機関として現金取得者向け新築対象住宅証明書業務を
行います。

 業務の内容は以下のとおりです。詳しくは、当センターの現金取得者向け新築対象住宅証明書発行業
務要領、及び料金規程をご覧ください。



すまい給付金制度とは
 すまい給付金制度は、消費税率の引上げ後の消費税率が適用される住宅の取得者の方に、引上げによる負担を軽減することを目的として現金が給付される制度です。
 給付対象となる住宅等の要件、給付額等については、国土交通省のすまい給付金ホームページ(外部リンク)でご確認ください。

業務区域と業務対象建築物
 ・ 秋田県全域
 ・ 一戸建ての住宅及び共同住宅等

現金取得者向け給付対象住宅の要件の概要(新築住宅)
・床面積 50m2以上である住宅
・施工中の検査
施工中等に第三者の現場検査をうけ一定の品質が確認される以下の(1)から(3)のいずれかに該当する住宅
(1) 住宅瑕疵担保責任保険(建設業許可を有さないものが加入する住宅瑕疵担保責任任意保険を含む)へ加入した住宅
(2) 建設住宅性能表示制度を利用した住宅
(3) 住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅
・住宅取得者年齢等 年齢50才以上で収入額の目安が650万円(都道府県民税の所得割額が13.3万円)以下の者が対象
・一定の性能の確保
住宅金融支援機構の【フラット35】S(金利Bプラン)と同等の基準を満たす住宅
次の(1)から(4)のいずれかに適合する住宅
(1) 省エネルギー性に優れた住宅(等級4)
(2) 耐久性・可変性に優れた住宅(劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上)
(3) 耐震性に優れた住宅(耐震等級2以上または免震建築物)
(4) バリアフリー性に優れた住宅(等級3以上)

審査料金

 一戸建て住宅又は店舗等併用住宅(住宅部分の床面積が非住宅部分(店舗・事務所等)の床面積より多い場合に限る)

証明基準 区分 料金(税抜)
省エネルギー性
(1)設計住宅性能評価書等を取得し、証明基準に適合している住宅 
※1
4,000円
(2)(1)以外の住宅 28,000円
耐久性・可変性
(1)設計住宅性能評価書等を取得し、証明基準に適合している住宅 
※1
4,000円
(2)(1)以外の住宅 17,000円
耐震性
(1)設計住宅性能評価書等を取得し、証明基準に適合している住宅 
※1
5,000円
(2)(1)以外の住宅 21,000円
バリアフリー性
(1)設計住宅性能評価書等を取得し、証明基準に適合している住宅 ※1 4,000円
(2)(1)以外の住宅 17,000円

  • 上記審査料金には消費税が含まれておりません。
  • 共同住宅、連続建て、重ね建て及び上記以外の店舗等併用住宅の料金は、別途見積りとします。
  • 証明基準が耐震性の場合、免震建築物又は限界耐力計算等の特別な計算方法による場合の料金は、別途見積りとします。
 料金規程はこちらから(PDF)


書式ダウンロード
 
 ・ 現金取得者向け新築対象住宅証明書審査申請書 excel形式

 ・ 委任状 申請予定の所管行政庁へ確認のうえご使用下さい。 Excel形式

 ・ 設計内容説明書【フラット35S(金利Bプラン)ご利用の場合の追加書類】をご使用下さい。 リンク