一般財団法人
秋田県建築住宅センター
Akita Building & Housing Center

お問い合わせ先
[総務課]
電話 018-836-7850
Fax  018-836-7852

センターに関すること
住宅に関する相談
特殊建築物の定期報告
公益団体建築物の発注支援
その他、業務一般


[住管理課]
電話 018-836-7850

県営住宅の入退去
秋田市営住宅の入退去


[住情報課]
電話 018-836-7851

建築確認申請
フラット35(適合証明)
まもりすまい保険
新築住宅完成保証
その他の住宅保険
住宅性能表示制度
長期優良住宅の技術的審査
低炭素建築物の技術的審査
その他の技術的審査


[審査課]
電話 018-836-7851

建築物構造計算適合性判定
建築物省エネ性能適合性判定

センターについて
関係団体リンク
ご意見

建築物の安全安心 各業務の概要


建築確認検査業務のご案内

 当センターは、指定確認検査機関として平成26年8月29日に秋田県知事の指定を受け、同年9月
1日から業務を開始いたしました。当センターでは、公正・中立・迅速に建築確認を実施します。


 業務内容は以下の業務範囲の建築確認、中間検査及び完了検査です。

 業務区域:秋田県全域

 業務の範囲:
 1.床面積の合計が2,000u以内の建築物
 2.前号に規定する建築物に設ける建築設備のうち、法施行令第146条第1項第一号及び第二号
に掲   掲げる建築設備

 3.第1号の建築物の敷地に築造する工作物で、法施行令第138条第1項各号に掲げる工作物
 ただし、上記のうち、構造計算適合性判定が必要なものを除く。

 申請の手続き、書式等はこちらから

構造計算適合性判定業務のご案内

 平成27年6月1日から施行された改正建築基準法により、構造計算適合性判定を要する建築物
(高度な構造計算を要する高さ20mを超える鉄筋コンクリート造の建築物など一定規模以上の建
築物)について、建築主が都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関に直接申請することにな
りました。

 当センターでは、秋田県知事の指定及び委任を受け、構造計算適合性判定業務を行っておりま
す。

 業務区域:秋田県全域

 判定を引き受ける建築物:
 1.法20条第2号及び令第36条の2第1号から4号までに規定されている建築物のほか、令第36
条の2  第5号に基づく告示 (平成19年国土交通省告示第593号)に定められている建築物(一定規
模以上の建  築物(高さが60mを超える建築物(超高層建築物)以外の 建築物で、木造で高さ13m
又は軒高9mを  超えるもの、鉄骨造で4階以上のもの、鉄筋コンクリート造で高さ20mを超え
るものなど)

 2.許容応力度等計算(ルート2)、保有水平耐力計算(ルート3)又は限界耐力計算(これらと同等
以上に  安全性を確かめることができる構造計算を含む。)を行ったもの

 3.2の構造計算又は許容応力度計算(ルート1)で、大臣認定プログラムによるもの

 申請の手続き、書式等はこちらから

建築物エネルギー消費性能適合性判定業務のご案内

 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)【建築物省エネ法】
が施行され、適合義務や届出等の規制的措置については、平成29年4月から施行されることになり
ました。秋田県建築住宅センターでは、国土交通大臣の登録を得て、平成29年4月1日から登録省
エネ判定機関として業務を開始いたしました。

 業務区域:秋田県全域

 判定を要する建築行為:
 1.特定建築物(2,000u以上の非住宅)の建築
 2.300u以上の増改築を行い、増改築後に特定建築物になる場合
  ※ 増改築面積等に応じた適合義務又は届出の対象は次のとおりです。

増改築の
面積
増改築の
うち非住
宅部分の
面積
増改築後の非住
宅部分の面積
平成29年4月施行後
に新築された建築物
の増改築
平成29年4月施行の際現に存する建築物の増改
増改築面積が増改築後
全体面積の1/2超
(特定増改築外)
増改築面積が増改築後
全体面積の1/2以下
(特定増改築)
300u以
300u以上 2,000u以上
(特定建築物)
適合義務
(本則12条)
適合義務
(本則12条)
届出
(附則3条)
2,000u未満 届出(本則19条)
300u未満
届出(本則19条)
  平成29年4月時点で現に存する建築物を増改築する場合は、                     
    1 既存部分の面積を超える建築

  2 全体面積の1/2を超える改築

  が、適合義務の対象となります。


  ※ 判定を要する場合を除き、300u以上の新築又は増改築時、建築主は工事に着手する21日前までに所管行
政庁   に省エネ計画の届出をする必要があります。

    また、居室を有しないこと又は高い開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要がないものとして
政令で   定める用途に供する建築物は、基準適合義務・届出義務の適用が除外されます。詳しくはお問い合わせ
ください。


 申請の手続き、書式等はこちらから


建築物エネルギー消費性能向上計画認定にかかる技術審査業務のご案内

 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)【建築物省エネ法】
に基づき、平成28年4月から建築物エネルギー消費性能向上計画認定制度が施行されました。

 秋田県建築住宅センターでは、この制度に基づき所管行政庁(秋田市・横手市・大館市・大仙市
及び秋田県を言います。)が認定する場合に必要となる技術審査(適合証)について、平成29年4
月1日からお引き受けいたします。是非、ご活用ください。


 業務区域:秋田県全域

 申請の手続き、書式等はこちらから


定期調査・検査報告業務のご案内

 建築物の健康診断
 過去に、ホテルやデパート、高齢者施設などの建築物火災において多くの人命や財産が失われる事故が発生し
ております。

 その中には建物の維持管理が適切に行われていれば被害の拡大を、あるいは発生そのものを防ぐことができた
ものも少なくありません。

 私たちは日頃、自分自身で健康診断を受けて身体に異常がないかどうかを確認します。同様に、建物にも定期
的な健康診断が必要です。建物の安全を保っていくためには所有者・管理者の適切な維持管理を行っていただく
ことがとても重要です。


 定期調査・検査報告業務受託の概要
 建築基準法では、特殊建築物を利用する多くの人の健康と安全を守るため『定期報告制度』を定めています。
この制度では、特殊建築物などを常に良好な状態で維持・保全するため、所有者または管理者が建築物、建築設
備、防火設備について定期的に調査・検査を行い、その結果を
特定行政庁に報告することを義務づけています。
私たち建築住宅センターは、この『定期報告制度』の通知文書の送付、報告書の受付、審査、集計などを行って
います。
 定期報告とは
 建築物の中でも病院、公会堂、百貨店、マーケット、キャバレー、遊技場、旅館、ホテル、劇場、映画館、事
務所、高齢者利用施設、学校などの不特定多数の人が利用するもの(以下、特殊建築物等といいます)は、いっ
たん火災が起こると大惨事になるおそれがあります。

 特殊建築物等やその建築設備及び防火設備を定期的に専門の技術者に調査、検査を依頼し特定行政庁に報告す
るよう義務づけ、利用者の安全を図るための制度です。
 用語の説明
 特定行政庁
  所在地が秋田市・・・秋田市長

   提出先は、秋田市都市整備部建築指導課までお問い合わせください。

   TEL:018−888−5769

  所在地が横手市・・・横手市長
   提出先は、横手市建設部建築住宅課までお問い合わせください。
   TEL:0182−35−2224

  所在地が秋田市及び横手市以外・・・秋田県知事
   提出先:(一財)秋田県建築住宅センター

 専門の技術者
  建築物の調査を行うことができる有資格者
   ・一級建築士及び二級建築士
   ・特定建築物調査員
  建築設備の検査を行うことができる有資格者
   ・一級建築士及び二級建築士
   ・建築設備検査員
  防火設備の検査を行うことができる有資格者
   ・一級建築士及び二級建築士
   ・防火設備検査員
 建築設備
  (1)換気設備   (2)排煙設備   (3)非常用の照明装置  の3項目が該当します。
 防火設備(防火戸)
  ・外壁開口部の防火設備を除く。
  ・常時閉鎖式の防火設備を除く。
  ・ダンパーを除く。