一般財団法人
秋田県建築住宅センター
Akita Building & Housing Center

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Fax  018-836-7852

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住宅に関する相談
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新築住宅完成保証
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住宅性能表示制度
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低炭素建築物の技術的審査
その他の技術的審査


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電話 018-836-7851

建築物構造計算適合性判定
建築物省エネ性能適合性判定

センターについて
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ご意見

構造計算適合性判定業務のご案内

 平成27年6月1日から施行された改正建築基準法により、構造計算適合性判定を要する建築物 (高度
な構造計算を要する高さ20mを超える鉄筋コンクリート造の建築物など一定規模以上の建築物)につい
て、建築主が都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関に直接申請することになりました。

 当センターでは、秋田県知事の指定及び委任を受け、構造計算適合性判定業務を行っております。

 業務区域:秋田県全域

 判定を引き受ける建築物:
 1.法20条第2号及び令第36条の2第1号から4号までに規定されている建築物のほか、令第36条の2
  第5号に基づく告示 (平成19年国土交通省告示第593号)に定められている建築物(一定規模以上の建
  築物(高さが60mを超える建築物(超高層建築物)以外の 建築物で、木造で高さ13m又は軒高9mを
  超えるもの、鉄骨造で4階以上のもの、鉄筋コンクリート造で高さ20mを超えるものなど)

 2.許容応力度等計算(ルート2)、保有水平耐力計算(ルート3)又は限界耐力計算(これらと同等以上に
  安全性を確かめることができる構造計算を含む。)を行ったもの

 3.2の構造計算又は許容応力度計算(ルート1)で、大臣認定プログラムによるもの

 構造計算適合性判定は、建築主からの申請に基づき、知事又は指定構造計算適合性判定機関が実施す
ることとなります。

 構造計算適合性判定を求められた際には、14日以内にその判定結果の通知書を、建築主に交付しなけ
ればならないと定められております。ただし、一定の合理的な理由がある場合には、35日の範囲内にお
いて、期間を延長することができることとなっております。

 なお、図書に不備がある場合や追加説明が必要な場合には、建築主等(設計者)に通知し、図書の補
正や追加説明書の提出をお願いします。この場合の図書の補正、説明書提出に要する日数は、判定の期
間に含まれません。

  構造計算適合性判定申請の標準的フロー(PDF形式)


構造計算適合性判定の手続き、書式一覧

申請手数料

  判定申請手数料一覧(PDF形式)


申請手続き用書式一覧 (ダウンロードしてご利用ください)

 ・ 構造計算適合性判定申請書【第十八号の二様式】(word形式)
 ・ 委任状(word形式)
 ・ 建築計画概要書(word形式)
 ・ 判定申請に必要な図書等(PDF形式)
 ・ 追加説明書(運用様式)(word形式)

業務規程及び業務約款

 ・ 構造計算適合性判定業務規程(PDF形式)
 ・ 構造計算適合性判定業務約款(PDF形式)
 ・ 大臣認定プログラムを使用する手数料区分の運用休止について( 2016/07/01〜 )