一般財団法人
秋田県建築住宅センター
Akita Building & Housing Center

お問い合わせ先
[総務課]
電話 018-836-7850
Fax  018-836-7852

センターに関すること
住宅に関する相談
特殊建築物の定期報告
公益団体建築物の発注支援
その他、業務一般


[住管理課]
電話 018-836-7850

県営住宅の入退去
秋田市営住宅の入退去


[住情報課]
電話 018-836-7851

建築確認申請
フラット35(適合証明)
まもりすまい保険
新築住宅完成保証
その他の住宅保険
住宅性能表示制度
長期優良住宅の技術的審査
低炭素建築物の技術的審査
その他の技術的審査


[審査課]
電話 018-836-7851

建築物構造計算適合性判定
建築物省エネ性能適合性判定

センターについて
関係団体リンク
ご意見

住宅性能表示制度のご案内

 「住宅性能表示制度」とは見かけでは分からない性能。例えば「地震や台風への対策をどの程度しているか」とか「高
齢者が住むときにどの程度使いやすくできているか」など個々の住宅のもつ「性能の水準」が「どの程度のものであるか
について「共通のものさし」を使って「住宅の性能」を評価する制度です。

 「住宅性能表示制度」では、これから住宅を取得される方々の要求が高いと思われる10項目の性能表示事項につい
て、性能の水準を表示することになります。

 10項目の性能表示事項とその表示の方法を一覧にして示したものが下の性能表示事項になります。
 住宅を設計・施工する際に、「住宅の性能」に対してどの程度の配慮を行ったかを示す目安になります。

日本住宅性能表示基準 性能表示事項
1 構造の安定
地震や風などで力が加わった時の建物の強さ(壊れにくさ)に関連すること
2 火災時の安全※
火災が発生した場合の非難のしやすさや建物の燃えにくさなどに関連すること
3 劣化の軽減
建物の劣化(木材の腐食、鉄のサビなど)のしにくさに関連すること
4 維持管理への配慮
水道やガスの配管などの日常における維持管理(点検・清掃・修繕)のしやすさに関
連すること
5 温熱環境
防暑、防寒など、室内の温度や暖冷房時の省エネルギーに関連すること
6 空気環境※
湿気や化学物質の影響の排除など室内の空気の清浄さに関連すること
7 光・視環境※
採光などに関連すること
8 音環境 ※
騒音の低減などに関連すること
9 高齢者等への配慮※
加齢等に伴う身体機能の低下に配慮した移動のしやすさや転落、転倒などの事故防止
に関連すること
10 防犯※
開口部の侵入防止対策に関すること
必須事項と選択事項
登録住宅性能評価機関に住宅性能評価を申請する場合、必ず評価を求める事項(必須事項)と求めなくてもよい事項(選択事項)があります。※に関する事項は選択事項とされています。

住宅性能評価の流れ 【戸建注文住宅の例】


1 登録住宅性能評価機関(国土交通大臣が登録した者)は、申請者の求めに応じて、住宅性能評価(設計された住宅、または建設された住宅について、日本住宅性能表示基準などに従って評価することをいう。)を行い、住宅性能評価書(標章を付した評価書)を交付いたします。
2 この機関以外で、住宅の性能に関する評価書や住宅の建設・売買に係る契約書、その他添付書類に、この
標章またはこれと紛らわしい標章を使用することは禁止されています。
3 住宅の建設工事の請負人(施工者)は、請負契約書に住宅性能評価書もしくは写しを添付したり、注文書(建主)にそれらを交付した場合は、表示された性能を有する工事を行うことを契約したものとみなされます。
4 新築住宅の売主についても、同様に、住宅性能評価書またはその写しに表示された性能を有する新築住宅を引き渡すことを契約したものとみなされます。

住宅性能評価の申請は
 設計住宅性能評価と建設住宅性能評価の2種類があります。
1
設計住宅性能評価+建設住宅性能評価の評価書が交付された場合
紛争が発生した場合、指定住宅紛争処理機関に申し立てができます。
2
設計住宅性能評価のみ評価書が交付された場合
紛争が発生した場合、指定住宅紛争処理機関に申し立てができません。
3
建設住宅性能評価のみの申請は受け付けられません。

この制度において評価を受けるかどうかは
 住宅所得者および供給者が建設にあたり選択するもので、任意の制度であり義務づけられたものではありません。
対象となる住宅は
 住宅所得者のメリット
 ・ 請負契約前に、候補となっている住宅の持つ性能の水準について共通のものさしで相互比較できる。
 ・ 表示された水準の性能が引き渡し段階で確実に実現されるよう、信頼性の高い第3者機関に設計段階及び施工、
   完成段階でチェックしてもらえる。
 ・ 設計段階の性能評価書の内容を請負契約の内容に含めることができ、施工会社と約束している性能が明確にな
   り、万が一、性能が確保されていない場合に補修等を求めることができる。
 ・ 万が一、引き渡し後の瑕疵の発見等に伴い施工会社との間でトラブルが発生しても、指定住宅紛争処理機関の
   あっせん等を活用することができる。

 施工会社のメリット
 ・ 請負契約の前に、自社の性能を客観的にアピールし、他社との差別化を図ることができる。
 ・ 住宅所得者が求めている性能水準に確実に応えられるとともに、完成後や引き渡し後のトラブルも防ぐことが
   できる。
 ・ 登録住宅性能評価機関の性能評価書を受けることにより、住宅所得者と確かな信頼関係を築くことができ、住
   宅市場の活性化にもつながる。
 ・ 万が一、引き渡し後に住宅所得者との間で性能に関するトラブルが発生しても、責任範囲を明確にすることが
   できる。

設計住宅性能評価申請の手引き
 評価の対象となる住宅
 ・ 一戸建ての住宅(住宅の用途以外の用途に供する部分を有しないものに限る。)
 ・ 共同住宅等(共同住宅、長屋その他一戸建ての住宅以外の住宅。)
  ※ 上記の住宅で、秋田県内に建設されるもの。

 申請方法
  木造住宅の申請あたっては、下記の『指定マニュアル』を参考にして下さい。
  『木造住宅のための住宅性能表示 −基礎編−構造編−申請編−』
  『木造軸組工法の横架材及び基礎のスパン表』
                     監修:建設省住宅局住宅生産課
                     発行:(財)日本住宅・木材技術センター

 設計住宅性能評価の申請
 1 『設計住宅性能評価』の申請に必要な提出書類
  ・ 設計住宅性能評価申請書(書式:ダウンロードできます)
  ・ 自己評価書兼設計内容説明書(書式:ダウンロードできます)
  ・ 設計図書 ≪図面、仕様書、計算書等≫
   以上、各2部をA4縦ひも綴じにて提出して下さい。

 2 『設計住宅性能評価引受承諾書』の受け取り
   評価機関は申請書類に不備(必要書類の有無)がないか確認し、不備がない場合は申請者に対して『設計住宅
   性能評価引受承諾書』にて通知し、評価が開始されます。
   書類に不備があった場合には、評価機関から指摘がありますので理由等を確認し書類の訂正・追加を行って下
   さい。確認が出来しだい『設計住宅性能評価引受承諾書』が発行されます。

 3 質疑等への対応
   評価の過程で、申請された内容について疑問点が認められた場合、評価機関から申請者に対し質問や確認等が
   行われます。これに対して申請者は、設計内容の説明や必要書類の提出等、速やかに対応しなければなりませ
   ん。

 4 『適合しない旨の通知』について
   下記の場合やその他評価機関が評価をするために著しく不適合と判定した場合等『評価書を交付できない旨の
   通知』がなされ、その時点で評価は終了します。
  ・ 建築基準法への不適合又は明らかな虚偽が認められた場合
  ・ 申請書類の不備又は質疑等への回答、提出が長期にわたりなされない場合

 5 『設計住宅性能評価書』の交付について
   評価機関は申請者に対し、『設計住宅性能評価引受承諾書』に定められた申請日から最長21日以内に『設計
   住宅性能評価書』を交付いたします。

 6 『変更設計住宅性能評価』の申請について
   『設計住宅性能評価書』の交付後や評価申請中に変更が生じその変更に応じた評価書が必要な場合、『変更設
   計住宅性能評価申請書』を提出することができます。
  ・ 変更設計住宅性能評価申請書(参考:※第五号様式)
  ・ 変更自己評価書
  ・ 変更設計内容説明書
  ・ 変更設計図書 ≪図面、仕様書、計算書等≫
  ・ 設計住宅性能評価書写し
   ※ 他評価機関で評価書が交付された場合は原本を照合させていただきます

【評価料金】
 1 『設計住宅性能評価』を申請する場合
  → 評価料金一覧による
 2 『変更設計住宅性能評価』を申請する場合で、直前の設計住宅性能評価を当評価機関以外で受けている場合
  → 評価料金一覧による
 3 『変更設計住宅性能評価』を申請する場合で、直前の設計住宅性能評価を当評価機関から受けている場合
  → 変更面積に係る部分の床面積の1/2の面積における評価料金一覧による
 4 当評価機関が『設計住宅性能評価』の審査中であった住宅の計画を大規模に変更して住宅を建築する場合
  → 変更面積に係る部分の床面積の1/2の面積における評価料金一覧による



【その他】
 『指定マニュアル』は(財)日本住宅・木材技術センター(電話03-3589-1788)で販売しております。