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住宅性能表示制度
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設計住宅性能評価料金   建築住宅性能評価料金
  設計住宅性能評価料金
P:延床面積から500m2減じた数値を200m2で除した数値(小数点第三位以下を切り捨て、小数点第二位までの数値とする。)
M:評価対象住戸数
  1 必須事項のみ申請の場合(税抜)
  (い)床面積の合計 (ろ)評価料金の額
戸建住宅 100m2以下 42,000
100m2超200m2以下 42,000
200m2超500m2以下 50,000
500m2 P×21,000+50,000
共同住宅等 200m2以下 50,000+M×15,000
200m2超500m2以下 55,000+M×15,000
500m2超1,000m2以下 70,000+M×15,000
1,000m2超2,000m2以下 104,000+M×15,000
2,000m2超10,000m2以下 230,000+M×15,000
10,000m2超50,000m2以下 372,000+M×15,000
50,000m2 745,000+M×15,000
  2 選択事項一つ以上申請した場合(税抜)
(必須評価事項+選択事項)
  (い)床面積の合計 (ろ)評価料金の額
戸建住宅 100m2以下 52,000
100m2超200m2以下 52,000
200m2超500m2以下 63,000
500m2 P×26,000+63,000
共同住宅等 200m2以下 52,000+M×21,000
200m2超500m2以下 58,000+M×21,000
500m2超1,000m2以下 73,000+M×21,000
1,000m2超2,000m2以下 110,000+M×21,000
2,000m2超10,000m2以下 243,000+M×21,000
10,000m2超50,000m2以下 392,000+M×21,000
50,000m2 784,000+M×21,000
  3 戸建住宅の複数棟同時申請割引(税抜)
戸建住宅の設計住宅性能評価において、同一の評価内容となる住戸を複数棟、同時に申請した場合の料金減算額(必須事項+選択事項)
M:同一評価内容の住戸数
  同一評価内容となる住戸数 設計住宅性能評価の
評価料金から減ずる額
戸建住宅 11〜 M × 8,000
8〜10 M × 7,000
5〜7 M × 6,000
2〜4 M × 5,000
 日本住宅性能表示基準における表示項目(光・視環境を除く)全てに基づき、同一の内容の評価内容となる複数の住戸を同時に申請し、センターがこれを認めた場合にのみ減額できることとします。
  4 グループ割引(税抜)
共同住宅等において同一評価の住戸をグループ別に分けて申請した場合の申請料金減算額
M:評価対象戸数
  グループ率=
グループ数/全戸数
(四捨五入して整数)
設計住宅性能評価の
評価料金から減ずる額
建設住宅性能評価の
評価料金から減ずる額
共同
住宅等
0%〜10% M × 4,000 M × 4,000
11%〜20% M × 3,000 M × 3,000
21%〜30% M × 2,000 M × 2,000
31%〜50% M × 1,000 M × 1,000
51%〜100% 減額なし 減額なし
 また、申請者が日本住宅性能表示基準における表示項目(9項目)全てに基づき、同一の内容の評価となる住戸のグループ分けをして申請し、センターがグループ数を認めた場合にのみ減額できることとします。
  5 共同住宅等の別棟の同時申請について
共同住宅等の設計住宅性能評価において、申請者が日本住宅性能表示基準における申請表示項目全てに基づき、同一の内容の評価となる住戸のグループ分けをした住棟を複数同時に申請し、センターが同一グループ数を認めた場合においては複数棟の他の床面積を半分にて評価料金を積算することができます。ただし、全住戸を申請する場合に限ります。
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