一般財団法人
秋田県建築住宅センター
Akita Building & Housing Center

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建築物構造計算適合性判定
建築物省エネ性能適合性判定


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建築物エネルギー消費性能適合性判定業務のご案内

 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)【建築物省エネ法】が施
行され、適合義務や届出等の規制的措置については、平成29年4月から施行されることになりました。
秋田県建築住宅センターでは、国土交通大臣の登録を得て、平成29年4月1日から登録省エネ判定機関
として業務を開始いたしました。

 業務区域:秋田県全域

 判定を要する建築行為:
 1.特定建築物(2,000u以上の非住宅)の建築
 2.300u以上の増改築を行い、増改築後に特定建築物になる場合
  ※ 増改築面積等に応じた適合義務又は届出の対象は次のとおりです。

増改築の
面積
増改築の
うち非住
宅部分の
面積
増改築後の非住
宅部分の面積
平成29年4月施行後
に新築された建築物
の増改築
平成29年4月施行の際現に存する建築物の増改
増改築面積が増改築後
全体面積の1/2超
(特定増改築外)
増改築面積が増改築後
全体面積の1/2以下
(特定増改築)
300u以
300u以上 2,000u以上
(特定建築物)
適合義務
(本則12条)
適合義務
(本則12条)
届出
(附則3条)
2,000u未満 届出(本則19条)
300u未満
届出(本則19条)
  平成29年4月時点で現に存する建築物を増改築する場合は、                       
  1 既存部分の面積を超える建築

  2 全体面積の1/2を超える改築

  が、適合義務の対象となります。


  ※ 判定を要する場合を除き、300u以上の新築又は増改築時、建築主は工事に着手する21日前までに所管行政庁
   に省エネ計画の届出をする必要があります。

    また、居室を有しないこと又は高い開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要がないものとして政令で
   定める用途に供する建築物は、基準適合義務・届出義務の適用が除外されます。詳しくはお問い合わせください。


建築物エネルギー消費性能適合性判定業務の概要

 適合性判定は、建築主からの申請に基づき、登録省エネ判定機関が実施します。

 適合性判定を求められた際には、14日以内にその判定結果の通知書を、建築主に交付いたします。
 ただし一定の合理的な理由がある場合には、28日の範囲内において、期間を延長することがありま
す。

 なお、図書に不備がある場合や追加説明が必要な場合には、建築主等(設計者)に通知し、図書の補
正や追加説明書の提出をお願いします。この場合の図書の補正、説明書提出に要する日数は、判定の期
間に含みません。

 秋田県建築住宅センターに申請いただく場合、迅速な処理を図る観点から、国立研究開発法人建築研
究所が公表している、次のプログラムツールを利用し、
入力シートを添付して申請していただきますよ
うお願いします。


  適合性判定申請の標準的フロー(PDF形式)

  モデル建物法による場合
   <平成28年基準> モデル建物法入力支援ツール
   プログラムはこちらから   入力シートはこちら   マニュアルはこちら

  標準入力法による場合
   <平成28年基準> 標準入力法: エネルギー消費性能計算プログラム
   プログラムはこちらから   入力シートはこちら   マニュアルはこちら


適合性判定業務規程、業務約款及び判定申請手数料
  判定業務規程(PDF形式)
  判定業務約款(PDF形式)
  判定申請手数料(PDF形式)

様式等ダウンロード

関連情報リンク


      国立研究開発法人建築研究所(協力:国土交通省国土技術政策総合研究所)

  [申請者向け]建築物省エネ法の詳細説明会
   最新情報は、一社)住宅性能評価・表示協会のホームページからご確認ください。