一般財団法人
秋田県建築住宅センター
Akita Building & Housing Center

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建築物構造計算適合性判定
建築物省エネ性能適合性判定

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ご意見

建築物エネルギー消費性能向上計画認定にかかる技術審査等業務のご案内

 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)【建築物省エネ法】に基
づき、平成28年4月から建築物エネルギー消費性能向上計画認定制度が施行されました。

 秋田県建築住宅センターでは、この制度に基づき所管行政庁(秋田市・横手市・大館市・大仙市及び
秋田県を言います。)が認定する場合に必要となる技術審査(適合証)について、平成30年4月1日か
らお引き受けいたします。是非、ご活用ください。


 業務区域:秋田県全域

 認定制度の概要
 1 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定(法第30条第1項の認定)
   一定の省エネルギー基準を満たす建築物を建築しようとする場合に、エネルギー消費性能の向上
  に資する建築物として建築物エネルギー消費性能向上計画を所管行政庁に申請し、認定を受けるこ
  とができる制度です。認定を受けた建築物は、優遇措置として容積率の緩和が受けられます。


 2 建築物のエネルギー消費性能に係る認定(法第36条第2項の認定)(既存建築物の認定)
   一定の省エネルギー基準を満たす建築物の所有者は、建築物エネルギー消費性能基準に適合して
  いることについて所管行政庁に申請し、認定を受けることができ、その旨を表示することができる
  制度です。


 技術的審査(事前審査)
   上記1、2の認定を得るには、認定に係る新築等の技術的部分について事前に技術的審査を受け
  ていただき、交付された適合証を添えて所管行政庁へ申請をしていただくことになります。


 技術的審査手数料
 法第30条第1項の認定にかかる技術審査手数料
 1 一戸建て住宅

審査の区分

技術審査手数料

単独申請

a:確認申請併願

b:一次エネ審査

  併願

c:aとbの

  同時適用

通常審査(仕様基準を含む)

34,000

29,000

20,000

15,000


 2 共同住宅等(長屋、併用住宅を含む)

住戸の総数

技術審査手数料

単独申請

a:確認申請

  併願

b:一次エネ

  審査併願

c:aとbの

  同時適用

5戸未満

55,000

50,000

45,000

40,000

5戸以上15戸未満

102,000

92,000

72,000

62,000

15戸以上45戸未満

140,000

125,000

100,000

85,000

45戸以上90戸未満

227,000

207,000

167,000

147,000

90戸以上の場合

別途見積り


 3 非住宅建築物
  モデル建物法を使用した場合

床面積

技術審査手数料

単独申請

a:確認申請併願

b:利用促進特例

300u未満

85,000

80,000

64,000

300u以上2,000u未満

119,000

109,000

90,000

2,000u以上5,000u未満

192,000

-

144,000

5,000u以上10,000u未満

250,000

-

188,000

10,000u以上25,000u未満

300,000

-

225,000

25,000u以上50,000u未満

352,000

-

264,000

50,000u以上

別途見積り

  モデル建物法以外の方法を使用した場合

床面積

技術審査手数料

単独申請

a:確認申請併願

b:利用促進特例

300u未満

213,000

208,000

160,000

300u以上2,000u未満

299,000

289,000

225,000

2,000u以上5,000u未満

425,000

-

319,000

5,000u以上10,000u未満

524,000

-

393,000

10,000u以上25,000u未満

619,000

-

465,000

25,000u以上50,000u未満

706,000

-

530,000

50,000u以上

別途見積り


 法36条第2項の認定に係る技術審査の手数料
  一戸建て住宅、共同住宅等、非住宅建築物ともに、上記1〜3に定める額を適用します。
 留意事項
 1 この表に定める額は、認定申請の際に添付する適合証の交付を受けるために必要な技術審査の手数料です。
 2 複合建築物(住宅+非住宅)は、戸数と非住宅面積に応じ、2及び3に定める額を合算して適用します。
   この場合において、非住宅部分の手数料は、単独申請時の手数料に0.2を乗じて得た額(千円未満切り捨て)を減じ
  た額とします。

 3 法第31条1項の規定による計画の変更の認定手数料は、1〜3に定める額の1/2の額を適用します。ただし、全面
  的な計画変更等、あらためて審査が必要になる場合は、一旦、申請を取下げのうえ、新規の申請として取り扱わせてい
  ただきます。

 4 「確認申請併願」とは、認定に係る技術審査に併せて、当該建築物の確認申請を行う場合をいいます。
  (引受可能な規模(延べ面積が2,000u以下)や要件(構造計算適合性判定を要しないこと)に制約あり。)
 5 「一次エネ審査併願」とは、認定に係る技術審査に併せて、当該建築物にかかる次のいずれかの申請を行う場合をい
  います。

  (1) 住宅の品質確保の促進等に関する法律に係る設計住宅性能評価の申請(外皮性能基準の審査を伴うものに限る。)
  (2) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に定める長期優良住宅建築等計画認定にかかる技術的審査の申請
  (3) 都市の低炭素化の促進に関する法律に定める低炭素建築物新築等計画認定にかかる認定基準への適合性審査の申請
  (4) 適合証明業務(フラット35S)の申請
  (5) 建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)に基づく評価の申請(平成30年4月1日から業務開始予定)
 6 「利用促進特例」とは、認定に係る技術審査に併せて、当該建築物にかかる次の業務を利用する場合をいいます。
   なお、制度上、確認申請と構造計算適合性判定の申請は同じ機関で審査することができないため、いずれかの適用に
  なります。

  (1) 建築基準法に基づく構造計算適合性判定の申請


認定に係る技術的審査業務の概要

 技術的審査業務は、建築主からの申請に基づき、登録性能評価機関及び登録省エネ判定機関である秋
田県建築住宅センターが実施します。

 手続きは、適合性判定に準じて取り扱います。

 申請いただく場合、迅速な処理を図る観点から、国立研究開発法人建築研究所が公表している、次の
プログラムツールを利用し、入力シートを添付して申請していただきますようお願いします。


  モデル建物法による場合
   <平成28年基準> モデル建物法入力支援ツール
   プログラムはこちらから   入力シートはこちら   マニュアルはこちら

  標準入力法による場合
   <平成28年基準> 標準入力法: エネルギー消費性能計算プログラム
   プログラムはこちらから   入力シートはこちら   マニュアルはこちら


適合性判定業務規程及び業務約款
  業務規程(PDF形式)
  業務約款(PDF形式)

様式等ダウンロード
【法第30条第1項の認定関係】





【法第36条第2項の認定関係】





【共通様式】

 ・ 設計内容説明書(Word形式)

 ・ 委任状(Word形式)





【参考様式(行政庁に提出いただく様式です)】

 ・ 建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書(同法施行規則様式第三十三)(Word形式)

 ・ 建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請書(同法施行規則様式第三十七)(Word形式)

関連情報リンク


      国立研究開発法人建築研究所(協力:国土交通省国土技術政策総合研究所)

  [申請者向け]建築物省エネ法の詳細説明会
   最新情報は、一社)住宅性能評価・表示協会のホームページからご確認ください。